SUSTAINABILITY

環境活動

サステナビリティ

「未来のために私たちは何ができるのか」
地球は現在、深刻な環境問題に直面しています。
地球の平均気温は年々上昇し、世界各地で異常気象が発生しています。
記録的な猛暑や豪雨、強力な台風や竜巻の発生など、これまで起こらなかったようなことが日常的に起きるようになりました。
これらの異常気象は、農作物の減少や水資源の枯渇、住環境の悪化、健康被害など、人々の生活に多大な影響を及ぼしています
れらは全て、これまで人類が行ってきた生活、産業活動、経済を優先させてきた結果です。
これらの問題は、地球全体の問題であり、1国1地域だけの問題ではありません。
全人類が協力して取り組む必要があり、私たち一人ひとりの生活の中で、環境にやさしい選択をすることが地球の未来を守る第一歩
となります。
私たち株式会社野口製作所も、企業としての責任を深く認識し、サステナビリティへの取り組みを行ってまいります。
私たちは地球環境や地域社会に配慮したビジネス活動を展開し、お客様や取引先と共に未来のために貢献していきたいと思っていま
す。そのために「SDGs」を指針として、具体的な目標を掲げ取り組んでまいります。
また「エコアクション21」にも参画し、環境経営の取り組みを強化してまいります。
これらを通じて、私たちのビジネス活動が環境に与える影響を最小限に抑え、持続可能な社会の実現に取り組んで参ります。

代表取締役 野口大輔

SDGs宣言

教育と相互理解を通じて、
働きがいある組織と
サステナビリティな社会の
実現を目指します。

私たちが目指す豊かな人生とは、多様な選択肢が存在し、それを自由に選べる環境と、その選択を受け入れられる風土や社会を築けることを意味します。そのためには、明確なルールとモラル、目標が必要です。
これらの基盤を築くのは人間であり、そのための教育が極めて重要です。私たちは、教育と相互理解を深めることで、働きがいのある組織の構築を進めてまいります。
さらに、日常の経済活動が持続可能な社会に貢献するよう、「1歩よりも100歩進む」取り組みを推進してまいります。

3側面 SDGs達成に向けた重点的な取り組み 2030年に向けた指標 重点的な取り組み
社会 生産性を上げることで、残業や夜勤勤務を無くし、ワークライフバランスが取れる休日数を確保する。 生産性20%UP ・業務効率を上げて仕事の質を上げる。
・人材を確保し、全体の活動量を増やす。
・プライト500取得
経済 クリエイティブな業務に専念出来るよう業務改善を行い、働きがいと業界平均以上の給与をもらえる組織体制を構築する。 利益率1.5倍 ・自動化、機械化、DX化をする。
・単純労働を改善する。
・新しい事業に取り組む。
・異業種との連携を図る。
環境 温室効果ガス排出量の削減 CO2削減30%(対2020年比) ・エコアクション21の取得。
・オイルレス化の実現。
・化石燃料製品の使用削減。
・再生可能エネルギーも使用。
・廃棄物削減(ペーパーレス)

私たち「(株)野口製作所」が
目指すべきこと

『健康でも病気でも働き続けられる組織を』

社員が心身の健康を維持できるツール、サービスを受けられるように支援し、万が一の時にも会社を辞めずに働き続けられるような環境と風土を整える。

『ジェンダー格差なく働ける環境を』

男女が平等に出産、育児、介護に参加できる環境と風土を整える力、体格等の問題で携われないような業務をなくす。

『ディーセントワークの実現を』

社内の単純労働工程を自動化、機械化することで、人間はクリエイティブ仕事へと転換を図る。

『持続可能性のある工程設計を』

温室効果ガス排出量の削減を目指し、製品工程設計の段階から化石燃料材料、製品の使用を抑えた工程設計を行う。

『スマートファクトリーの構築を』

IoT,IcT活用によるエネルギーの効率的な活用を行う。再生可能エネルギー、資源を積極的に導入、使用することでサスティナブルな社会の実現に寄与する。

環境理念

日々の経済活動が持続可能な社会のに貢献するよう、企業も個人も自らの役割を認識し、次世代のために責任ある「1歩 よりも100歩進む」取り組みを推進してまいります。

環境方針

・私たちは事業活動に伴う環境負荷を低減するために、次の活動を積極的に推進します。
1) 化⽯燃料製品の使⽤削減
2) 再⽣可能エネルギーの積極的使⽤
3) 事業廃棄物削減
4) 電子化、デジタル化の推進

・環境関連法規制その他を遵守し、サスティナブルな社会を実現します。

エコアクション21

エコアクション21とは、広範な中小企業、学校、公共機関などに対して、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション21環境経営システムに基づく、認証・登録制度です。
弊社は、令和5年9月に認証・登録いたしました。

エコアクション21

エコアクション21環境レポート